相続税についてお悩みの方へ

相続税について大野会計事務所の考え方

資産バランス見直しを

不動産は預貯金などの金融資産とは異なり、簡単に分けることはできません。
不動産のまま受け取りたい人と現金がほしい人がいれば、相続人間の話し合いはまとまりにくくなるでしょう。
だから資産のほとんどを不動産として運用することには、リスクがあると考えています。

親族の関係やそれぞれの経済状況など、個別の事情をお聞きして、それぞれのケースで望ましいと考える相続対策を提案しています。
一般的には、財産の保有割合を遺産分割等しやすいように現預金などの換金性の高い金融資産を最低3分の1、一方、不動産は多くても3分の2になるよう、アドバイスすることが多いですね。

資産が不動産に偏在している相談者がその構成を見直したいとなったら、残すべき不動産と手放すべき不動産の判断をサポートします。
マンションを経営してきたからこそわかるのですが、相続税の算定基準となる路線価をはじめ、公的な不動産評価には、実勢価格と差があるのが実情ですし、不動産を運営・管理する労力は大変です。
例えば、空室の増加および家賃滞納の増加による家賃収入の減少、長期にわたる借入金返済の重荷、建物老朽化による修繕費および仲介料の増加など、です。
不動産の所有にはいいことばかりではなく、マイナス面もあるのでトータルで考えましょう。

判断材料に生きる情報

マンションを建設したり、不動産の売買を検討する場合は、現地に足を運び、近隣住民に話を聞いたり、物件周辺の状況をきめ細かくチェックしたりします。
学区が評判の良い学校に該当しているエリアなどでは、交通が便利でなくても、マンションの入居希望者が多いことなどがわかります。
一方、高級住宅地にありながら不人気なエリアもあります。
何度か足を運んでその理由を探ったら、街灯が少なく、深夜に帰宅するのに不安がある街でした。

こうした情報を相談者に提供して、的確な資産運用等のお手伝いをしたいと思います。
ただし、特定の不動産業者を紹介したり、マンションを建設することを勧めたりはしません。
お客様の立場に立ったアドバイスをします。

不動産を維持していくと決めたら、同族会社を活用して税負担を抑える枠組みなどもアドバイスできます。
もちろん合法な手法ですが、このような節税対策もお客様にとって各々メリット・デメリットがあります。
その点も正確に話して、理解してもらえるよう努めています。