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相続についてお悩みの方
令和3年度税制改正「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充」

令和3年度税制改正「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充」

2021.04.16

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税制改正について

（1）改正の趣旨

高齢者層が有する家計金融資産を若年世代に移転することにより、経済の活性化を図る必要があるため。

（2）改正前

項目	主　　な　　要　　件
受贈者	・贈与者の直系卑属・贈与年の1月1日において20歳以上・受贈者が居住する住宅家屋の購入・新築・増改築のための金銭の贈与
所得	・受贈者の合計所得金額が2,000万円以下
対象住宅	・床面積（注1）50㎡以上240㎡以下であること・床面積の1/2以上の部分が専ら居住の用に供するものであること
取得期限	・贈与を受けた翌年3月15日までに取得等（注2）
居住時期	・贈与を受けた翌年12月31日までに居住
申告	・受贈者は、贈与税の確定申告書を申告期限内に税務署へ提出すること

（注1）登記簿上の床面積、区分所有建物の場合は専有部分の床面積をいう。

（注2）一戸建ての新築請負工事等の場合は、3月15日時点で棟上げが終了している状態であればOK。

（3）改正後

①　面積および合計所得金額の要件

	所得1,000万円以下	所得2,000万円以下	所得2,000万円超
改正前	50㎡以上240㎡以下		適用なし
改正後	40㎡以上50㎡未満	50㎡以上240㎡以下	適用なし

②　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税限度額

契約締結日	改正前令和3.4.1～3.12.31		改正後令和3.4.1～3.12.31
種　類	省エネ等住宅	左記以外	省エネ等住宅	左記以外
新築10％課税	1,200万円	700万円	1,500万円	1,000万円
上記以外	800万円	300万円	1,000万円	500万円

③　中古住宅の証明方法の拡充（令和4年1月1日以降の贈与税の申告書提出分より）

納税者から不動産識別事項（13桁の不動産番号）等の提供を受けることで、税務署が今

後、法務省の登記情報連携システムにアクセスし、不動産の登記情報（床面積等）を入手

できるようになることから、登記事項証明書等以外の証明方法が認められるようになり

ます。

（4）適用時期

令和3年分から適用されます。