大野会計コラム

平成31年度税制改正「特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての見直し」

2019.04.15

相続についてお悩みの方

（1）改正の趣旨

①　法の趣旨に反するような過度な生前対策を防ぐため。

②　昨年改正された貸付事業用宅地等の改正とのバランスを取るため。

（2）改正前・後の要件

①　改正前の要件

項　　目	適用要件
被相続人の事業用宅地等	相続前	相続開始直前までに事業を営んでいること。
	相続後～申告期限まで	事業を引き継ぎかつ事業を営んでいること。
	申告期限後	な　　し
被相続人と同一生計親族の事業の用に供されていた宅地等	相続前	相続開始直前から事業を営んでいること。
	相続後～申告期限まで	事業を引き続き営んでいること。
	申告期限後	な　　し

（注）土地等の評価額を面積400㎡まで80％減額

②　改正後に追加された要件

「特定事業用宅地等」の範囲から「相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等」を除外した。

ただし、その宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、その宅地等の相続時の価額の15％以上である場合を除く。

〇　見直し内容