事業継承について

中小企業の数は、ここ数年は横ばいですが、バブル以降減り続けています。
社会的役割を終えたりして廃業というケースもありますが、中小企業白書によると2013～2015年に休廃業した6405社のうち、黒字企業は約50.5％だったそうです。
事業性が優れ将来の可能性があるにもかかわらず廃業に追い込まれる…。
それは「後継者がいない」「事業承継がうまくいかない」ということが原因です。

経済産業省の資料によると、2025年までに70歳を超える中小企業経営者、個人事業主は約245万人で、その約半数の127万社は後継者が決まっていません。 また、事業承継を希望している（事業を何らかの形で他社に引き継ぎたいと思っている）意識の高い企業ですら、はっきり決まっているのは44％と、事業の承継は簡単なことではないことがくみ取れます。

多くの経営者は漠然と事業承継のことを考えてはいるのですが、日々の忙しさに追われ、具体的に対策を講じるところまではいっていないのが実情です。

しかしもし何の対策も行っていないと、どうなるか。

中小企業では経営と所有がきちんと分離されておらず、経営者が株式の大半を所有していることがほとんどで、この場合、先代経営者が亡くなって株式の相続が発生したとたん問題が発生します。
会社に対して何の愛着や思い入れのない相続人達がいる可能性があり、会社の方針や方向性を適切にカジ取りできなくなるケースが出てくるのです。 経営者の亡くなった後の混乱が会社本来の力をなくし、不本意にも廃業ということになれば日本経済にとっても大きな損失です。

優良な技術やノウハウを存続させ、雇用を維持していくために、スムーズな事業承継は経営者のできる最後の大仕事で、これは経営者にしかできません。

なお、これまでにも事業承継税制というものはあったことはあったのですが、要件が厳しく手続きも複雑なため、ほとんど利用されていませんでした。

そこで平成30年度税制改正では平成30年から10年間の期限付きで、大幅に拡充された特例が創設され、ずいぶん利用しやすくなりましたので、この機会を逃さずこの「新・事業承継税制」を活用していただけたら、と思っています。