…ことしの税制改正では、「働きかた改革」の推進に向け個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除の年収要件を引き上げます。また、企業による「攻めの投資」を後押しするため、税制として賃金の引き上げを促すための取組みを進め、またアベノミクスの効果を波及させるために地域中小企業向けの設備投資促進税制を創設するなど、さらなる経済再生を狙うものとなっています。
今回のセミナーでは会社経営者様・経理担当者様を対象に、法人税を中心に具体的に解説いたします。