税界の関係者が注目していた裁判の最高裁判決が今年の4月19日に下され、富裕層にも激震が走ったとされています。これは実勢価額と相続税路線価等のかい離を利用した節税方法の是非を巡って相続人（納税者）と国税当局が争った裁判で、最高裁は、「路線価等に基づく相続財産の評価は不適切である」という国税当局の言い分を全面的に認め、不動産鑑定評価額が妥当であるという判決により、当局の勝訴という結果で幕を閉じました。路線価等により相続財産を計算し、本来合法的であるはずのものが国税当局に否認され、最高裁においてまでも相続人が敗訴するといったあまりにもショッキングな判決でもあります。

そこで国税不服審判所の裁決や下級審および最高裁の判決を読み解くことにより、

■「相続人等のどういったところに問題点があったのか？」

■「裁判等で相続人が負けた最大の理由は何か？」

■「今回の判決を受け、収益物件を購入するときは、どういったことに注意すればいいか？」

など、相続案件を数多く経験した税理士の視点からお話しいたします。