令和4年4月19日、路線価などに基づいて算定した相続マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして、再評価し追徴課税した国税局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告を棄却しました。

今回のセミナーでは、その判決の内容や今後気を付けるべき点などを、弊所代表社員税理士大野修が詳しく解説させていただきます。

また、後半ではコロナ下での税務調査の動向などもお話しさせていただきます。