■個人事業者の事業承継税制の概要とポイントは？

■民法（相続関係）改正に伴い、配偶者居住権が認められることに！

…個人事業者について、円滑な世代交代が喫緊の課題となっていることを踏まえ、個人事業者の事業承継を促進するため、10年限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を全額納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。

今回のセミナーではその概要とポイントを具体的に解説いたします。

また、後半では「妻に自宅をどう遺すか」をテーマに、今年の税制改正で認められた配偶者居住権について解説いたします。