資産管理会社を設立する目的に、「税率の違い」と「所得の分散」があげられます。
税率構造をアパート経営など不動産賃貸業をされている個人事業者と、資本金1億円以下の普通法人で比較すると、次のグラフ・表のようになります。
不動産賃貸業の場合は事業税が課税されますので、合計した税率で判断する必要があります。

個人・法人の概算実効税率の比較（グラフ）

個人・法人の概算税率の比較（表面税率・実効税率）

※個人：すべて事業所得（不動産賃貸業）として計算
※法人：資本金1億円以下の普通法人の場合