大野会計コラム

令和3年度税制改正「大企業向け繰越欠損金の控除上限の特例の創設」

2021.06.18

会社経営者・個人事業主の方へ

税制改正について

（1）創設の趣旨

コロナ禍による厳しい経営状況からのV字回復実現のため、赤字であっても事業再構築、

再編等に取り組み、設備投資を行う大企業に対し、繰越欠損金の控除上限の引上げを図

ります。

（2）制度の概要

産業競争力強化法の改正法「事業適応計画（仮称）」の認定を受けることが前提。

①　青色欠損金の繰越控除制度の内容

法人の種類		控除上限
普通法人等	・資本金1億円超・資本金1億円以下（資本金5億円以上の法人により100％支配されている場合）	50％
	・上記以外（資本金1億円以下の中小法人）	100％
公益法人、協同組合、人格なき社団等

②　青色欠損金の繰越控除期間

欠損金の発生事業年度	平成30年3月31日までの開始	平成31年4月1日以後の開始
翌期以降繰越期間	9年	10年

（3）改正後

①　特例措置の内容

②　特例措置の手続き

項　目	内　　　　　　　　容
計画認定について	・企業は、ポストコロナに向けた取組（事業の再構築）や、取組を進めるうえで必要となる投資を記載した事業計画を策定。また、計画にはROAを5％以上引き上げる等の目標も記載。（設備投資の内容）・DX（デジタルトランスフォーメーション）・カーボンニュートラル等
特例対象欠損金	・原則として、令和2～3年度（最大2事業年度）に生じた欠損金が対象。
最大で100％	・所得金額の50％を超える部分は、設備投資額が限度。・認定された事業計画に基づいて実施した投資について、事業所管大臣の確認が必要。企業は確認された投資の範囲内で特例を受けることが可能。