（1）創設の趣旨

2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」

という高い目標に向け、企業による短期・中長期のあらゆる脱炭素投資を強力に後押し

するため、①「大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備の導入」②「生産工程等の脱

炭素化と付加価値向上を両立する設備導入」に対して、税制上の支援する措置が創設さ

れました。

（2）制度の概要

産業競争力強化法の改正を前提に、産業競争力強化法の「中長期環境適応計画（仮称）」の認定を受けることが前提です。

対　象　設　備		投資上限額	特別償却	税額控除（注3）
中長期環境適応需要開拓製品生産設備（注1）	機械装置	500億円	50％	10％
中長期環境適応生産性向上設備（注2）	機械装置 器具備品 建物附属設備 構築物			5％（3年以内に10％以上向上した場合は、10％）

（制度の概要）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注1）大きな温室効果ガス削減効果を持つ製品の生産設備の投資（例えば化合物パワ

ー半導体、燃料電池、リチウムイオン電池など）

（注2）生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入（導入される設備が

事業所の経済活動炭素生産性を1％向上させることを満たす必要）

（注3）税額控除の上限は、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制と合わせ

て当期の法人税額の20％を上限

（3）適用期間

産業競争力強化法の改正法の施行日から令和6年3月31日までの取得等