（1）改正の趣旨

短期間のみ在職することが当初から予定されている従業員が、給与の受取りを繰り延べて高額な退職金を受け取ることにより税負担を回避するといった事例が指摘されたことを受けて、勤続年数5年以下の従業員の退職所得について、一定額以上の退職金を受給している場合は、1/2課税の適用から除外することとなりました。

（2）改正前

（算式）

（退職金－退職所得控除額）×1/2×所得税率（5～45％）＝退職所得税額

退職所得控除額

（3）改正後

（4）適用時期

令和4年分から適用されます。