人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していく観点から、ＮＩＳＡ制度の見直しが行われます。

①　「つみたてＮＩＳＡ」は5年延長され、2042年度まで適用できます。

②　「一般ＮＩＳＡ（年120万円、5年最大600万円）」は、2024年から「新ＮＩＳＡ（年20万円の積立枠＋年102万円の投資枠の2階建て、5年最大610万円）」に衣替えされ、5年間延長し2028年まで適用されます。

1階部分の終了後は「つみたてＮＩＳＡ」への移行が可能です。

③　「ジュニアＮＩＳＡ」は、利用実績が乏しいことから延長せず2023年に廃止されます。

ＮＩＳＡ制度の見直しを行うことにより、個人の安定的な資産形成を向上させます。

①　「一般ＮＩＳＡ」約1,170万口座、買付額約17兆6,067億円

「つみたてＮＩＳＡ」約170万口座、買付額約2,335億円

「ジュニアＮＩＳＡ」約34万口座、買付額約1,518億円

（金融庁ＮＩＳＡ口座の利用状況調査2019年9月末現在より）

②　国内個人資産のうち株式＋投資信託＋債権の割合は、15.2％（約279兆円）、現金＋預金割合は、53.3％（約978兆円）

米国個人資産のうち株式＋投資信託＋債権の割合は、52.8％（約5,163兆円）、現金＋預金割合は、12.9％（約1,261兆円）

（日銀「資金循環の日米欧比較」2019年8月29日より）