（上田　英作）

昨日の日経朝刊5面に「過払い税金　企業が奪還」という固定資産税についての記事が掲載されていました。

内容は、地方自治体の計算ミスで固定資産税を払いすぎたことにより、返還を求める企業が増加しているとのことです。

固定資産税の評価額は、建築資材の種類や数量を自治体職員が細かく調べて算出するためミスが起きやすく、総務省の調査では09～11年度の3年間で全国で25万件以上の固定資産税の取り過ぎが発覚したとのことです。

実は、大野会計のお客様のなかでも、実際に土地の評価額が高く固定資産税が払い過ぎとなっておりました。

誤りがあるのではないかと気付いたのは、土地の相続税評価額を計算し、固定資産税評価額と比較検討したからです。

一般的には、相続税評価額のほうが固定資産税評価額より高いにもかかわらず、今回のケースでは、固定資産税評価額のほうが高く評価額が逆転していたためです。

自治体に誤りがないかどうか確認すると、土地の減額補正（不整形地や騒音等）が全く考慮されていませんでした。

地方税法では5年間のみ遡って還付とされますが、今回は20年間遡って還付となり、かなりの金額が還ってくるかたちとなりました。

みなさんもちょっと高いんではないかと疑問に感じたら、一度検討されてみてはいかがでしょうか。