■　中低所得者に対する基礎控除額と給与所得控除額の引上げ

■　貸付用不動産の評価方法の見直し

■　大胆な設備投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）の創設

今回の税制改正では、「『強い経済』への決断と実行」を掲げ、物価高への対応や成長投資の拡大などを軸に、個人・法人双方に影響のある見直しが行なわれています。

本セミナーでは、中小企業が押さえておくべき改正ポイントを中心に、実務上の留意点も交えながら分かりやすく解説します。